事業領域

起業サポート

わたしどもは、これから独立・起業しようとされる方へ、会社設立手続きだけでなく経営に関するご相談も受ける司法書士事務所としては少し変わった事務所です。 わたしどもに会社設立の依頼に来られる方は、商品・サービス開発の専門家の方が多く、ご自身が経営者兼プレイヤーとして会社を立ち上げられます。
専門分野に関する知識・経験は非常に優れているのですが、経営に関して学んだことや経営経験がない方がほとんどです。
わたしども自身が事務所の経営に関して悩み、それを解決するため様々な方から学ばせていただいた経験から、これから独立・起業される方にいち早く経営について知っておいていただきたいと思い経営に関する相談も受けるに至っております。

商業登記

会社の代替わりや事業拡大、引越しなど、会社の変化に合わせた登記手続きをいたします。 会社が登記をする場面としては、
1. 会社を作る　（会社設立登記） 2. 代表取締役が変わる、役員が辞める　（役員変更登記）
3. 会社を引越しする　（本店移転登記） 4. 事業を追加する　（目的変更登記）
5. 会社の名前を変える　（ 商号変更登記） 6. 増資をする　（新株発行の登記）
7. 代表者が住所変更をした　（住所変更登記）  
商業登記は、会社に変更があった時から、原則２週間以内に登記申請をしなければなりません。
余りに放置し過ぎると過料に処せられることがありますのでご注意ください。
手続 報酬 登録免許税等実費

・ 株式会社会社設立登記

 ９万円～ 約２０万円＊１

・ 合同会社設立登記

 ５万円～ 約６万円

・ 役員変更登記

 １万５千円～ 約１万円＊２

・ 本店移転登記

 ２万円～ 約３万円

・ 目的変更登記

 ２万円～ 約３万円

・ 商号変更登記

 ２万円～ 約３万円

・ 新株発行の登記

 ４万円～ 約３万円～＊３

・ 代表者の住所変更登記

 １万円～ 約１万円

・ 定款の書換え

 ５千円～
＊報酬には別途消費税がかかります。
＊１ 資本金が２０００万円を超える会社を設立される場合は、実費がこれよりかかる場合があります。
＊２　資本金が１億円を超える会社の場合は約３万円かかります。
＊３　増加する資本金の額によって変わります。

新居購入・新築サポート

　依頼者の方がしあわせな居住環境を手に入れられる場面のお手伝いさせていただいております。
わたしどもは、ハウスメーカー、不動産仲介業者、金融機関といったご新居購入に際して関係する各種関係会社と連携させていただきまして新居を購入される方の登記手続きをさせていただいております。
ご新居購入前の段階では、登記全般に対応可能なわたしどもが登記に関する幅広いご相談をお受けさせていただいております。 ご新居購入決定後は、土地・建物の測量から名義変更、ローン設定に至るまで登記に関することはわたしどもで一元管理させていただくことでスムーズな手続きを実現し、各種関係機関から登記関係書類はできるだけわたしどもで取り付けをしたり、登記関係書類への署名押印は一度で済むように手筈を整えることで、依頼者の方のご負担を軽減する等、ご依頼者の方目線に立った対応を心掛けております。 　
　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　
手続 報酬 登録免許税
①土地購入時 (新居新築)

・ 所有権移転登記

 ５万５千円～ 固定資産評価額の15/1000＊１

・ 抵当権設定登記

 ３万５千円～ 債権額の4/1000
②建物新築時 (新居新築)

・ 建物表題登記

 ９万円～

・所有権保存登記

 １万５千円～ 課税標準額の1.5/1000or1/1000＊２

・抵当権設定登記

 ３万５千円～ 債権額の1/1000

・抵当権設定（追加）

 ２万円～ 不動産１個につき１５００円＊３
新居購入（中古物件）

・所有権移転登記

 ５万５千円～ 建物については3/1000or20/1000
土地については15/1000

・抵当権設定登記

 ３万５千円～ 4/1000or1/1000＊４
＊１　年度によって変わる可能性があります。 ＊２　建物が長期優良住宅の場合は1/1000になります。 ＊３　土地に登記した抵当権と同じ抵当権を建物にも登記する場合です ＊４　住宅用の家屋として市区町村から証明を受けられる場合は1/1000となります。

不動産登記

　土地・建物といった不動産を測ることから、名義変更、ローンの設定まで不動産登記に関することは、わたしどもで全て対応させていただきます。
　土地を売却する、建物を増築した、不動産を購入した、相続した等、不動産にまるわる登記をさせていただいております。
　 登記をする場面としては、
　 　 　 　 　 　
1. １個の土地を複数の土地にわける（土地分筆登記）2. 複数の土地を１個の土地にまとめる（土地合筆登記）
3. 土地の用途が変わった（土地地目変更登記）4. 建物を建てた（建物表題登記）
5. 建物を増築した（建物表題変更登記）6. 建物を取り壊した（建物滅失登記）
　といった、不動産の現況が変更した場合や
　 　 　
7. 不動産を購入した、もらった、相続した（所有権移転登記）8. 住所を移転した（所有権登記名義人住所変更登記）
9. ローンを借りた（抵当権設定登記）
　といった、不動産の権利関係に変更があった場面で登記をします。

　不動産登記は、不動産の現況に変更した場合は、登記をする義務がありますが、不動産の権利関係に変更があった場合には、登記義務はありません。ただし、登記をしておかないと権利が守られませんので、不動産が自分のものだと主張できなくなってしまう恐れがありますのでご注意ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
手続報酬登録免許税

・土地分筆登記

２０万円～分筆後の不動産の個数×１千円

・ 土地合筆登記

５万円～合筆後の不動産の個数×１千円

・ 土地地目変更登記

３万５千円～

・ 建物表題登記

８万円～

・ 建物表題変更登記

６万円～

・ 建物滅失登記

３万５千円～

・ 所有権移転登記（売買）

５万円～固定資産評価額の15/1000＊1

・ 所有権移転登記（贈与）

４万円～固定資産評価額の20/1000

・ 所有権移転登記（相続）

７万円～固定資産評価額の4/1000

・ 所有権登記名義人
　 住所変更登記

１万円～不動産１個につき１千円

・ 抵当権設定登記

３万円～債権額の4/1000＊２
＊１　年度によって変わる可能性があります。
＊２　住宅用の家屋取得のための借入れの場合1/1000になる場合があります。

経営支援業務

リニューアルまでしばらくお待ちください

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